〈抗 議 声 明〉

私たちは、米国政府のエルサレムへの大使館移転に反対し、強く抗議します。


2018年5月3日

JAPAC、 オリオンの会


パレスチナでは、3月30日の「土地の日」記念日に蜂起した「グレート・リターン・マーチ」(帰還の大行進)の、祖国解放を求める壮大なデモが展開されている。イスラエルの占領で700万人に上る難民が祖国を追われたままの現状に怒って抗議し、「難民の帰還を認めよ!」、「アパルトヘイト廃止!」のスローガンで新たな解放闘争を開始した。


 特にガザ地区では、イスラエルの強引な閉鎖措置で「青空監獄」と呼ばれるほど、日常生活に必要な水・食料・医薬品・電気・燃料が枯渇し切り、その困窮の深まりは命の限界にまで達し、国際社会では最早人権問題として問われるものとなっている。人々は「封鎖を解け!」という切実な要求を掲げ、ガザ地区と外界を遮断する分離壁と検問所に向けて抗議活動を激化させている。


 イスラエル軍は、非武装のパレスチナのデモ行動に対して、国家保安を口実に過剰攻撃を開始し、催涙弾や装甲弾だけでなく実弾射撃と空爆まで行い、化学兵器まで使われているとも伝えられている。死者は現在40人を超え、負傷者は5000人に及ぶ。


 この暴虐と悲惨の現状に対して、世界中の心ある人々は、パレスチナへの連帯の意志を表明し、イスラエルの虐殺拡大に対して批難の声を高め、各国で抗議のデモ活動を強めている。 


 一方、安倍首相は、腐敗した自民党体質の当然の帰結として行政能力の崩壊に直面し、その隠蔽のためとしか思えない中東歴訪に出かけた。パレスチナとイスラエルの両政府に和平会議への席に戻るように促す名目の影で、イスラエルとのIT軍事技術の共有による武器生産ビジネスを推進し、ドローン兵器の高度化、戦闘爆撃機F35の生産促進と配備など、中東に平和をもたらすどころか地域での軍事力強化を共同する犯罪性を露呈した。


 中東地域の平和を真に望み、パレスチナの解放を支持する私たちは、「グレート・リターン・マーチ」と連帯し以下のことを表明します。


1.トランプ米国政権が国際合意を無視し、一方的に「エルサレムをイスラエルの首都」とし、5月14日に米国大使館を移転することに反対し、強く抗議する。


2.イスラエル政府の、パレスチナの人々の「グレート・リターン・マーチ」への圧殺攻撃をただちに止めることを要求する。



* この抗議声明に賛同される個人、団体は solidarity.with.palestine2018@gmail.com までご連絡下さい。