世界の転換期におけるパレスチナ解放闘争とは何か
報告 パレスチナの現状と私たちの課題 重信房子さん
5月27日(土) 13時30分~16時
場所)日本基督教会館4階 参加費 500円
主催 オリオンの会
オリオンの会はパレスチナ解放闘争を武力で実行した1972年のテルアビブリッダ闘争を評価し、生きてレバノンに政治亡命している岡本公三の生活・医療支援を目的にしている。 それは人道支援にとどまらず、PFLPとの共同作戦であったリッダ闘争の国際的意義と時代的意義を検証し、毎年5月30日に記念集会を開催している。
今年2023年は1993年の2国家建設オスロ合意から30年である。しかし、ヨルダン川西岸暫定自治区へのイスラエル入植地拡大は続き、ガザ地区は「天井のない監獄」としてイスラエル狙撃兵とドローンに支配される地域となっている。私たちが<拒否戦線>として反対してきた「オスロ合意」は机上の空論としてイスラエルによって反故にされて久しい。
イスラエルでは「ユダヤ人国家法」を制定し、あからさまな人種差別国家になりつつある。昨年末に再登場したネタニヤフ極右合同政権はユダヤ教徒の礼拝は認められていない「神殿の丘」の右派閣僚訪問や、司法権の独立侵犯法の提出などパレスチナ民族浄化攻撃に突進している。しかし、ロシアのウクライナ侵攻、シリア、イエメン、リビア、スーダンなど中東各国で続く内戦や紛争の中で、パレスチナ問題は埋もれがちになっている。
だからこそ、私たちはパレスチナ民衆の苦境の中での果敢な戦いを伝え、国境を越えた連帯の運動を推し進めていかなければならない。
今、世界の転換期は新たな市場分割戦として、米中の覇権資本主義を軸にして展開されている。米帝国主義の後退の中で、ドイツ、日本、EUなど米国vs中ロの覇権争奪戦への積極的参加を余儀なくされている。その意味で5.30リッダ闘争集会はパレスチナと連帯する道として、日本の対米追従強化と沖縄の戦場化に断固反対していくことも大きな課題としている。
5・30リッダ闘争51周年集会はパレスチナの現状と課題を重信房子さんから報告していただき、沖縄の現状やG7サミットなどの報告も予定している。
ぜひご参加ください。
更に、岡本公三君の医療・生活支援カンパを是非お願いいたします。
―ウクライナ戦争の1年と緊迫するアジア―
日時:3月12日(日) 17:00~20:00
場所:日本基督教会館4階
参加費:500円(資料代)
オリオンの会主催の<リッダ闘争50周年集会>ではロシアのウクライナ侵攻を批判するとともに、ウクライナをめぐる国際世論とパレスチナ難民に対応する現状のダブルスタンダード、対応の違いを指摘・糾弾してきた。
昨年9月には板垣雄三先生をお招きして、ロシアのウクライナ侵略戦争の背景と現代社会の問題点について学習会を開催しました。ロシアのウクライナ侵略から1年が過ぎた今、問われているのは、反戦―厭戦という民主主義の枠を超えるロシアの権威的資本主義の侵攻と、世界の一極支配を目論むアメリカ帝国主義の戦争、そして、中国、北朝鮮を主敵とする韓国、日本の帝国主義同盟の戦争体制準備の、東西二面にして一つの世界大戦に向かう危機をどう批判し、どう闘っていくかである。
特に今、私たちは、台湾と最も近く隣接する沖縄南西諸島への自衛隊派遣、敵基地攻撃力を持つトマホークの設置による最前線化は、沖縄を再び戦場にすることも辞さない日米帝国主義の戦争準備に他ならない事態を傍観してはならない。
2023年は関東大震災100年であり、朝鮮戦争休戦70年の年に当たる。日本帝国主義の隣国中国、朝鮮に対する侵略と抑圧の歴史を直視し、戦争前夜といわれる日本の軍事大国化を阻止していかなければならない。
今回、板垣レポート第2章として、ロシアのウクライナ侵略から1年が経過している現在、何が変わり、何が問題なのかについて問題提起していただく。
多くの皆さんの参加を呼びかけます。
◇ 先進7か国の世界戦略会議―広島G7サミットを弾劾しよう!
◇ イスラエル―ネタニヤフ右翼政権のパレスチナ浄化攻撃を阻止し、パレスチナ解放闘争と連帯しよう!
◇ ロシアのウクライナ侵略戦争に反対し、米中ロの覇権争奪と闘おう!
日本基督教会館4階
(東西線・早稲田下車、高田馬場駅から早稲田行バス西早稲田下車)
戦後77年を迎え、ロシアのウクライナ侵略、台湾をめぐる米中対立、中東、中南米、アフリカ大陸における南北問題など、今や第2次世界大戦の戦後から第3次世界大戦の戦前として、現代世界を<戦間期>として把握する時期に来ている。2022年2月のロシア・プーチンによるウクライナへの電撃的侵略は、いまだ「国家主権」や「民族自決―自己決定権」を一方的に脅かす戦争の現実を世界的に明らかにした。ウクライナのNATO 接近やミンスク合意への対応などを口実にしたロシア側の侵略に他ならない。
<後退する欧米中心主義と増大する世界の難民>
ロシアのウクライナ侵略によって露呈したのは米・欧帝国主義の脆弱さであった。ドイツ、フランスはエネルギー問題でロシアの恫喝に屈し、アフリカなど南部世界の巻き込みを具体化し、覇権資本主義国家中国の進出に対し、米帝国主義は日本帝国主義と共謀しウクライナ情勢に乗じて、核共有、軍事費増加、敵基地反撃=攻撃力強化、武器装備供与の拡大などが進行している。北朝鮮を仮想敵国とした米日韓合同軍事演習は、上陸戦の演習など、沖縄の戦場化と、中国の台湾進攻をも想定したものになっている。
「戦後」レジュームの転換=戦後民主主義の清算と治安立法の強化と安保法制改悪によって戦争のできる国作りを推し進め、日本を「戦前体制」にしたのは自民党―安倍政治に他ならない。安倍晋三「国葬」はこうした戦前体制を追認することである。戦後冷戦の落とし子である「勝共連合=原理研=統一教会」は岸信介、笹川良一、児玉誉士夫など満州国建設から始まる<戦前>の登場人物がその背景にいることも忘れてはならない。3度目の世界大戦を国際的な民衆の力で押しとどめ、生産手段の共有、自主管理を含む新しい社会を目指すことは戦争を阻止する闘いと同じである。
オリオンの会はパレスチナ解放の国際主義の立場に立って問題提起している運動体です。