国境を越えた共存=共感を目指して 今、「赤軍―PFLP 世界戦争宣言」は民衆の武器たりえるか!

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1971年制作の「赤軍―PFLP世界戦争宣言」(制作・若松プロダクション)は「プロパガンダの最良の形態は武装闘争である。」「武装闘争は武器という抑圧された人々の言葉そのものである。」のスローガンのもと、「世界赤軍構築のニュースフィルム」として70年代初頭<赤バス>上映隊によって巡回上映され、時代に異議申し立てを表明している多くの人々にインパクトを与えてきた。

畳み掛けるような映像、速射砲のようなアジテーション、パレスチナ戦士のリアリズムと重信房子や当時の「統一(連合)赤軍」たち日本人戦士のポシビリティ(願望)などが映像化されている。

権力と切り結ぶ<アジテーション>を喪失した現在、映画「赤軍―PFLP世界戦争宣言」について語ることは時代錯誤であるという声があるのは事実である。確かに、映画製作から50年近くが経つ間に、ソ連の崩壊―冷戦の終結、資本主義の「衰退」と新しい社会の模索、「テロとの戦い」の世界化、コンピューターによる情報の変化と排外主義―ポピュリズムの台頭など世界は変化し続けてきた。

しかし、「赤軍―PFLP世界戦争宣言」の背景にあったのはアメリカ帝国主義と果敢に戦っているベトナム人民への共感=連帯と同様、1947年国連によるパレスチナ分割決議以降、自分たちの土地を奪われ、虐殺され、難民を余儀なくされているパレスチナ民衆の米帝・シオニスト・イスラエル・アラブ反動派に対する戦いへの共感であることに変わりはない。

直視しよう!現在パレスチナ民衆は抗議行動「グレート・リターン・マーチ」を展開し、イスラエル―米帝国主義の攻撃に敢然と立ち向かっている。アメリカ大使館のイェルサレム移転抗議に止まらず、イスラエルの排外的アパルヘイト国家を鮮明にした「ユダヤ国家法」可決などパレスチナ抹殺をむき出しにした攻撃に持続的な非暴力直接行動を展開している。UNRWA(国連難民救済基金)の拠出金3億ドルの支払いを凍結するばかりか、もはや武器商人と化したアメリカ・トランプ政権と軍事国家イスラエル、それに追随し同調する日本の安倍政権は日本―パレスチナの共同の敵であることは明白である。

「映画に時効はない!」(若松孝二)と同じように国境を越えた民衆の共感=共存に終わりはない。足立正生監督の、このドキュメンタリーへの思いとメッセージを受け止めて、いまこそ「赤軍―PFLP世界戦争宣言」に映し出された国境を越えた共感を再確認しよう!
「赤軍―PFLP世界戦争宣言」上映会に集まろう!


オリオンの会
連絡先 090-2745-5036(大越)  090-4843-4224(渡辺)

行動すること・共感すること・持続すること -5・14米国大使館・イスラエル大使館抗議行動報告(東京)

行動すること・共感すること・持続すること

-5・14米国大使館・イスラエル大使館抗議行動報告(東京)
大越輝雄・オリオンの会

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■私たちが「オリオンの会」として再起動したのは、2013年<5・30リッダ闘争41周年記念座談会>からであった。それから5年、「5・30リッダ闘争集会」を主催し、岡本公三君への生活支援体制の国内構築を共通の役割としてきた。更に、進行する戦争準備攻撃―特定秘密保護法、安保法制、共謀罪、国家主義の強化、沖縄辺野古基地建設強行など―に異議申し立てをし、「反戦実行委員会」「9条改憲阻止の会」との共同行動に参加し、連続学習会を続ける中で、国際主義と直接行動の復権を模索してきた。その意味で個々人の経験と思索を軸にしたサークル集団の域を脱することができなかった。


■大きな変化は、第1に昨年末の人民新聞社山田編集長の逮捕と、それに関わる強制捜査―治安弾圧であり、第2にアメリカトランプ政権のアメリカ大使館のエルサレム移転であった。これは国内外におけるパレスチナ解放闘争支援運動に対する弾圧であり、城内平和的な民主主義闘争(参加と自立)すら圧殺するという支配階級の本性の現れに他ならない。
 私たちは「世界の人々と共に戦い続けよう!」(リッダ闘争46周年声明)をスローガンとして「オリオンの会」の役割として<行動する>ことを提案した。行動の意義は自己確認と、抗議の意思表明と、敵の攻撃の暴露である。
 「パレスチナの新たな蜂起『グレート・リターン・マーチ』と連帯し、共に、デモや集会を開始しよう!」として5月12日の「オリオンの会学習会―パレスチナの現状と私たちの役割」から5月14日米国大使館、イスラエル大使館抗議デモ、19日「パレスチナ・カフェ」、そして27日の「5・30リッダ闘争46周年集会」までの連続行動をJAPACなどと共に提起してきた。

■ここでは5月14日の大使館抗議行動について報告したい。
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 5月14日はトランプがアメリカ大使館をエルサレムに移転すると宣言した日であるとともに、1947年パレスチナ分割の国連決議を後ろ盾にして一方的に「イスラエル」独立宣言をしてから70年目に当たる。パレスチナ民衆は翌5月15日を「ナクバの日=大災危」として忘れることはない。
 私たちは抗議文を「日本語・英語・アラブ語」で準備し、直接担当官に手渡しすることを目的としました。また私たちの抗議行動が市民の皆さんにも伝わるように、抗議の意思を込めて、日本語、英語のプラカードを作成し、掲げることにした。
 当日16時に地下鉄溜池山王駅に集合し、三々五々集まるのを待っている間に、すでに抗議行動の情報を知っていたであろう公安数名とアメリカ大使館を警護する制服警官30名ほどが集まってきた。私たちはオリオンの会のメッセージを受けて参加した仲間も含めて15名ほどであった。制服警官の責任者と思われる者が、物馴れた様子で私たちに「どこに行くのか、アメリカ大使館には連絡しているのか。」などと話しかけ、「駅周辺では集会は出来ないので、JT会館まで案内します。」と言ってきた。もとより無届デモ(抗議行動に届けはいらない。)である私たちは、歩道をプラカードを掲げ、通行者にアピールし、特に警察に包囲されることもなく、米大使館の坂下交差点にあるJT会館前の広場に移動した。実はこの1か月前、反戦実行委員会主催の「米韓共同軍事演習に抗議し、南北朝鮮対話を成功させよう!」という米大使館抗議行動でも、門前まで近づけず、JT会館で機動隊に阻止されていた。この経験から私たちはその場で米大使館に電話し、「抗議文」を手渡ししたい旨の交渉を粘り強く行ったが、受け取りは拒否され、郵送抗議となったのである。
 私たちはその場でプラカードを下げ、隣の共同通信会館に行き、北海道新聞社など同会館に事務所を持っているマスコミに抗議文を手渡してきた。

■その後、18時過ぎにイスラエル大使館のある市ヶ谷駅で「パレスチナに献花を!」と合流し、米大使館のエルサレム移転抗議と、3月30日「土地の日」以降のパレスチナ民衆の抗議行動と、多数の死者、負傷者を出したイスラエルの弾圧に抗議するアピールを行った。駅頭での抗議行動は通行人の共感を呼び、立ち止まって私たちのアピールに聞き入市民も見受けられた。
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 1時間ほどの駅頭アピールの後、抗議文を渡すために、30人ほどで駅から10分ほどのイスラエル大使館に向けて行進した。いつもなら旧日本テレビの先を曲がったところにある大使館までは、警護の警察官はいるものの近づけたが、この日は所轄警察の阻止線が張られ、一切近づけさせないという姿勢であった。
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 「通せ、通さない」「抗議文を渡す、渡せない」という押し問答が小一時間続いた。警護の警察は所轄―麹町署?のためか指揮系統や方針が定かでなく、最終的に抗議行動を代表して2名が抗議文をもって大使館まで近づけることが確認された。報道カメラとしてIWJが同行したが、結局大使館前まではいけなかったようである。代表2名は門の鉄さく越しに抗議文を投函したが、大使館側は出てこないばかりか、奥でアメリカ大使館移転を祝ってか、70年前のイスラエル建国宣言を祝ってか、何やらパーティを開いていた様子であったそうである。

■確かに14日の米大使館、イスラエル大使館抗議行動はささやかな一歩かもしれない。しかし、「民族浄化としてのナクバ」(板垣雄三)、すなわちパレスチナ民衆の存在を賭けた戦いに共感し、持続的に連帯していくための大きな一歩であったことを何度も確認していこう。

5.30 リッダ闘争46周年集会

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今年もリッダ闘争5.30集会が行われました。
「5.30 リッダ闘争46周年集会 世界の人々と共に戦い続けよう」と銘うち、ドキュメント映画の上映、板垣雄三先生による講演を中心に行われました。
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まずはオリオンの会を代表して足立正生監督から。
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ドキュメント映画『This is Palestine』上映後、板垣雄三先生による講演『今、問い返すパレスチナ連帯』。
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連帯メッセージとして、レバノンに政治亡命中の岡本公三氏、そしてパレスチナ解放人民戦線(PFLP)からの声明が紹介されました。

参加者は例年より少なくなっておりさびしい。
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おまけにご覧のとおり若い人が皆無という。
「革命的敗北主義」という言葉があるがこれではただの敗北である。

でもこの人たちが本当にすごいのは「不屈」であるという点。
だから来年も再来年もそのまた先もずっと続けていくのでしょう。

若い人、来て下さい。

懇親会ではおいしい匂いに釣られてきたのか、若干参加者が増えました。
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おなじみのホムスもふるまわれました。
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私は私で先日の「パレスチナに献花を」デモ時の映像を流しました。イスラエル大使館前における警官隊とのやりとりはちょっとすごかったので、別に記事を書くことにします。

最後に、当日配布されたパンフレットから集会声明をご紹介します。


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5・30リッダ闘争46周年声明(案)
「世界の人々と共に闘い続けよう!」

2018.5.27. オリオンの会

1.パレスチナの解放へ向けて連帯を強めよう
 パレスチナでは、米帝トランプ政権-イスラエルのシオニスト戦略同盟はいよいよ強化され、国際協定を破って「エルサレムをイスラエルの首都」と承認して米国大使館を移転する暴挙にまで至った。間もなく行われる米国の中間選挙に向けたトランプの票集めのための愚行で、トランプの政権地盤であるキリスト教福音派のイスラエル追従主義に沿った、まさにシオニストたちの野望の実現を目指したものだ。

 それに抗して、パレスチナの人々は、イスラエルの占領下で苦しんで来た70年間の怒りを含めて、3月30日の土地の日から、イスラエルの一方的な建国(=一方的なパレスチナ分割)の5月14日の「ナクバの日」(=厄災の日)までを祖国解放・難民帰還の権利を主張する「グレート・リターン・マーチ」(=帰還の大行進)を開始した。

 ガザ地区の国境と検問所の周辺には、平和デモで各地から行進して来た人々が参集し、宿泊テントを張り巡らしてシットインを開始した。

 その大群衆に恐怖した国境警備のイスラエル軍は、初めは催涙弾と装甲弾で平和デモを攻撃して多くの人々を殺傷し始めた。だが、なおも拡大し続ける人々の大波を見て、ドローン攻撃機、あるいは戦闘攻撃機でクラスター爆弾や化学殺傷爆弾の投下でデモとシットインを強圧的に終わらせようと試みた。その暴虐に怒った人々が、更に大勢で抗議に駆け付けた。死者数が40人、負傷者は5000人にのぼった。しかも、5月14日の「ナクバの日」には、狂気に駆られたとしか言えない猛攻撃で、この日だけで死者60人、重軽傷者2000人を超える被害者を出した。

 まさに、シオニストが攻撃の名目に使う「国家保安の維持のためと言う民族浄化を拡大し、その醜悪な姿をむき出しにしたのだ。

 その虐殺の酷さに、反動的と言えるアラブ諸国も黙視出来ずに国連安保理に提訴し、緊急会議が招集された。ところが、米国は、この70年間繰り返えしている「イスラエルの国家防衛のための正当な行動」という迷妄した反論した。民衆への過剰攻撃を中止させるどころか、「事態の調査をする」という米国の圧力に屈した決議に終わっている。

 私たち「オリオンの会」は、この米国‐イスラエルによる暴挙と虐殺を決して許せない。

 この70年間、占領と虐殺に堪えて来たパレスチナの人々の「グレート・リターン・マーチ」で抗議し、怒りを露わにした行動を全面的に支持し、共感し、連帯する。
その意思を私たちは「抗議声明」として発表し、「オリオンの会」としては初めて、5月14日に米国大使館へプラカード「エルサレムへの大使館移転を止めろ!」を掲げた行進と「抗議文」渡し、イスラエル大使館に向けて「パレスチナに平和を!献花運動」や抗議の人々とともに「抗議文」突き付ける行進を行った。通りがかりの多くの人々が「エルサレムへの大使館移転を止めろ!「Free Palestine!」のプラカードを熱心に見守ってくれた。

 今も、世界各地では、パレスチナ連帯運動は抗議と弾劾の意志を「虐殺を止めろ!」の声を上げて、訴え続けている。

 その抗議する人々の波は、イスラエル国内のパレスチナ旗を掲げたユダヤ教徒のデモとなり、米国内でも在米ユダヤ教徒の「イスラエルは米帝の手先!」「虐殺を止めろ!」のデモとシットインになり、今も続けられている。

 しかし、米国は移転したエルサレムの大使館内で、トランプの娘と娘婿が主催者としてネタンヤフ首相をメインゲストに迎えて大々的に祝賀式典を強行した。その形相は、故郷を目指して大行進をする人々の想いを蹴散らして勝ち誇るかのように、150人を射殺し、1万人に上る負傷者を悼むのではなく愚弄するかのような笑みで歪んでいた。

 この、世界の抗議の声を無視する悪鬼のような米国‐イスラエルの虐殺者の行いを、世界は止められないのか。70年間も故郷を占領され、難民として故郷への帰還を目指すパレスチナの人々を、何故まだ救えないのか。

 私たち「オリオンの会」は、更に声を大にして、共にパレスチナの解放を、イスラエルと米国による新たな占領拡大とパレスチナ人の虐殺中止を訴えを続ける。人々の手に手を取った連帯を、日本と世界の心ある人々への呼びかけを更に強化し合う中から、歴史上でも類を見ない占領と虐殺への糾弾行動として強めて行こうとしている。

 微力な私たちでも世界中で手に手を取り合えば、すぐにではないだろうが、世界最強の軍事力を誇る米国‐イスラエルの民族浄化に向かう虐殺を止めることが出来る日が来るだろうことを信じている。抑圧された人々と苦しみと怒りを共にする方向を歩み、邁進しよう!


2.「人々と共に闘う」方向を進めよう
 今、世界中の人々は、未曽有の閉塞感と困窮感の中で生きている。
いや、私たちも実際に、生きにくさが日々増大して来る政治的、経済的、社会的な特性を何とか変革しようと志しながら、諸問題と諸課題に十分向き合えずにいる。

 イランと欧米六ヶ国の核合意で一定安定していた中東情勢、米国トランプ政権の独善的な合意破棄の結果、イラン原油産出への締め付けになるという予測で、原油価格は高騰を続けている。
それは、トランプ政権がTPP参加を捨て去り、全てを米国と各国の二国家間関係で「米国第一」を貫くシステムに固執した〝トランプ・ドクトリン″による新たな世界収奪戦略の開始と言える。

 特に東アジアでは、米国が中国の経済的軍事的な台頭を危惧する被害者的な口実を正当化し、日韓との防衛協定で軍事的な包囲網を現代化させ、主要敵とする中国そして古来の対立国ロシアを抑え込む戦略をごり押ししている。

 それらの米国政権の動向で為替相場や株価、そして生活物価が左右され、一般消費者は日常生活の困窮が増える。一方、日本の自動車を初めとする製造輸出の大企業は、アベノミクスによって仕組まれた低金利政策に乗って空前の純益拡大に結びつけて困らない。つまり、グローバリゼイションによる世界規模の人々への収奪構造が更に強化される現状を作り出している。

 トランプも安倍も、国家発展の未来のためだと強弁して大企業中心の経済政策を推し進めて人々を踏みつける方法と方向を邁進し、人々の困窮を見返すことは一切ない。むしろ、軍拡競争で軍需産業を潤わせ、それを自己の権力基盤の強化に資させる自己利益の追求に汲々としていると言える。

 中東では、パレスチナの人々への占領と虐殺を繰り返すイスラエルと敵対的な立場を取るイランを非難攻撃することで、米国はイラン攻撃を急速に強めて緊張を高めている。それは、ISを初めとする反シリア政府勢力を育成して戦場化させて、東アラブ全域を焼け野原にし、新たな国境を設定する「中東の自由主義市場化」戦略の一環である。それを、イスラエルと同じ反イランの立場にある親米湾岸諸国と〝中東版NATO″と言える同盟関係を強化して実行してきた。

 この5月、安倍首相と財界幹部たちが中東地域を歴訪し、中東地域の緊張を鎮める和平協議を促進することに貢献すると見栄を切った。しかし、その真の狙いは全く別の2点にあることは見え見えの“外遊”でしかなかった。

 1点は、安倍政権が行政権力を私物化して来た犯罪を誤魔化すアリバイ作りのための時間が必要だったからだ。昨年から続くガバナンスの崩壊が危機状態にまで至っている。例えるまでもなく、PKOイラク派兵の実態が集団安保による参戦行為の実験であったことを隠蔽するための「日報」隠しというシビリアンコントロールの崩壊、それと同じく「森友・加計問題」で次々と明かされて行くお友達内閣を支える省庁高官の厚遇実態を隠蔽し抜く策を練る密室が必要だったのだ。特に、森友学園問題での佐川元国税庁長官と同じように、加計学園の獣医学部新設のために手兵として走らせた柳瀬元秘書官を同行し、国会証言で「安倍首相は一切関係していない」と偽証させるための時間が必要だった。

 2点は、パレスチナとイスラエル両国の訪問で和平交渉の進展に貢献すると公言したが、米国大使館のエルサレムへの移転で、米国‐EUが主導して来た和平会議への仲介力は全面的に喪失していた。では、安倍政権はそれに代わって和平協議の開始を仲介する政治的な立場と外交力があるのか。否である。新たな中東の緊張局面に対する解決策はあるのか。全く否である。しかも、昨年の歴訪で、イスラエル国旗を背景に「中東の対テロ戦争を支持し援助する」と公約し、中東地域の問題には中立的な立場を取る日本外交路線も忘れ、アラブ地域の人々を唖然とさせ、裏切り者と見なされたことも忘れている。いや、それは、まさに「森友・加計問題」と同じく、自分の犯行を虚言で誤魔化し続ける厚顔のバカボンとしての振る舞いなのだ。湾岸諸国への原発輸出などの政治経済交流を拡大する商談をすすめ、更には、イスラエルとはIT軍事技術による軍事産業の共同開発を強化する合意作りを重ねた。そんな安倍政権の思惑外交は、アラブ地域の人々でなくても、丸見えの詐欺行動である。

 私たちは、安倍政権による国家権力の略奪、政財官が癒着した国際ビジネスの番頭としての外交展開を、これ以上許してはならない。日本国内に限らず、世界レベルの民衆抑圧と収奪を、〝美しい日本を作る″や〝地球規模の外交展開″などの偽称で糊塗した犯罪政権をのさばらせてはならない。この安倍政権の即刻退陣を実現することこそが、日々命を削って生き抜こうと苦闘する日本の人々、そして世界の人々と共に闘うに当たっての最低必要条件である。

 そして、この声高な主張を、汚濁にまみれた日本会議派の安倍政権に牛耳られた負け犬の遠吠えだと自嘲してはならない。自嘲している間に、安倍政権は上手く立ち回って選挙で勝ち誇って奢り、更に悪政を推し進めて人々の困窮を深めている。私たちは負けた自分を恥じなければならない事態に陥っているのが、今日の姿だ。

 これを、原発再稼働の阻止、沖縄列島の軍事要塞化の阻止、パワハラ・セクハラなどの人権無視による偽人権主義の解体、格差差別を本質とする政財官の収奪システムの解体、これらの諸問題の一つ一つに正面から向き合って取り組み、人々と共に闘う方向を獲得し、次の運動展開へと結び付けよう。

 それは、厳然として進行中の階級社会の矛盾をわざわざ〝新しい階級社会″における闘争だと言い換える必要のない、苦闘する人々と共に闘うことでもある。


3.「オリオンの会」の運動の捉え返し
 私たちが「オリオンの会」に参集して、既に5年が経つ。

 その出発時には、「私たち参集主体は、それぞれのささやかな総括を持ち寄り、突き合わせ、次への運動展開へのステップを獲得するための討議を開始した。そして、その思いを、2013年、5・30リッダ闘争四一周年記念座談会を行うことから開始し」、現在に至っている。

 昨年の5・30記念集会では、運動の発展を問う論議が活発に交わされた。
「四五周年集会では、討議主題である『いま問うリッダ闘争の意義』を巡って、「オリオンの会」が行った編年的な意味の問い返しに応えて、参会者各自の、一九七二年当時の想いと現在の立場意見を活発に報告し合うことが出来た。
そして、その中で、「プロレタリア国際主義と組織された暴力の命題を、現代の総括実践の中で捉え返して行こう」と呼びかけ合い、「総括はもう要らない。総括として実践行動の活発化こそがもっとも問われている。前進しよう!」、そして「現場闘争の中で、若者たちとの共働開始を中心的に担って来た。そこから、新たな闘いの進展を目指すことが出来るようになっている」という力強い報告も続いた。
また、オリオンの会の連続学習会で問うたテロリズムについて「かってリッダ闘争が示した革命活動としての意義と、現代の一般的な社会犯罪を平板化して捉えて、テロルによる民衆の意志の発露だと同根視する仕方には賛成できない」と主張し、「先輩たちこそは、若者におもねることなく、かっての闘いの意義を守り通すべきだ」との若者の主張がなされた。
それに応えるように、最年長者が「かっての闘士たちが、このように多く集まったことに感動している。この現実こそが自分を激励してくれる。死ぬまで頑張らなければ」という確信の披露へと進み、最後に、「オリオンの会」から提案されていた「宣言」文案への賛意が確認された。

それは、以下である。

「1.福一の原発崩壊を招きながら、犯罪的な「原発再稼働」に向かって邁進する現在の政・官・財・産の癒着構造を基盤とする安倍政権の暴走を批判し暴露していく闘いに今後も参加して行くこと、

2. 集団安保法制を閣議決定という変化球で成立させ、「戦争をする国家」を再構築して来た策動、そして、反テロ戦争政策の柱に「共謀罪」の法制化をごり押しして警察国家体制を招来させようとする企み、最終的には反戦平和憲法の改悪によって、日米軍事同盟の強化によるアジア―世界支配の野望を実現しようとする策謀に正面から闘いを挑む運動の根拠を強化すること、

3.国際主義の闘い、ひいては国際的な連帯運動の発展を共にするために、私たち自身が、過去の経験の未総括部分を問い、新たな運動展開を可能とする主体へと自己変革して行くこと、

4.グローバリズムによって、全世界で激しさを増す格差差別・貧困との多様な闘いの在り方を学び、その闘いに参集し合う運動を紡ぎ出すこと、

5.それらの運動展開を、現在問われている国際主義の闘いの復権に向けた第一歩として位置づけ、相互連携と学習を開始して行くこと、

6.リッダ闘争を闘った岡本公三さんへの支援を継続強化しよう!」

等が、浮き彫りにされてきている。
 この命題に向かって、私たち「オリオンの会」は、今後の学習会の継続と強化を柱にし、全ての仲間たちとの連携と相互参集の活性化を図って行く。
 以上を、5・30リッダ闘争45周年の日に、「オリオンの会」の運動展開に向けた宣言として、参集した仲間たちと共に確認していこう。

5・30リッダ闘争45周年を祝賀しよう!
  「オリオンの会」とその仲間たちは、今後も闘いの地平を発展させるぞ!」
(45周年記念集会で採択された「5・30宣言」より)

 見せかけだけではない、なかなか力のこもった「集会宣言」である。

 そして、その後の運動展開は、この「宣言」を遇直に推し進めて、学習会を例会にするなどして取り組んだ。

 しかし、その過程で、大きな敗北も招いた。「人民新聞」社と「オリオンの会」が、兵庫県警に襲われ、三ヶ所にガサ入れされ、「人民新聞社」の編集長・山田洋一さんが逮捕される被害を産んだ。容疑内容は、「他人に使わせる目的で銀行カードを搾取した」だ。官憲に後押しされて訴えたのは銀行だが、被害者は一人もいないという不当な弾圧だ。

 しかし、なり振りかまわない官憲のやり方の根拠と目的ははっきりしている。

 「オリオンの会」の運動展開の柱の一つである政治亡命中の岡本公三さんへの闘病生活への支援送金を断ち、支援運動そのものを根こそぎ潰そうとしているのだ。そして、この弾圧を、新たな悪法「共謀罪」実施への第一歩とするためだ。

 今、逮捕された山田編集長は長期の拘留から仮釈放を勝ち取り、不当弾圧に抗議する人々と仲間たちは熱い参集を作り出し、「人民新聞」は支援者と読者の輪を一層拡大している。法廷では、弾圧の不当さが露わにされたが、検察側は「二年の拘束」を求刑している。

 「オリオンの会」は、不当な弾圧とは言え、弾圧の口実を与えたことを「人民新聞」とその読者に謝罪し、岡本さん支援を更に強化していく対策を急いで現在に至っている。
そして、この記念集会を経て、この敗北を糧にした新たな運動展開の在り方を獲得しようとしている。
(この弾圧事件の内容と経過詳細は、別資料を参照されたし)


4.さらに、苦闘を共に邁進しよう!
 私たち「オリオンの会」は、問われている人々が苦闘する社会の変革を、遅々として進めきれないでいる自らの非力を反省しつつ、懸命に運動発展を生み出す戦いを続けることを全国の志を同じくする人々、仲間たちに、共に苦闘を続けることを呼びかけたい。

 そして、それを、昨年の45周年記念集会で確認した「宣言」(上記)を、ここに参集した皆さんと再確認し、「5・30四六周年記念集会の宣言」として再採択していくことから開始しよう。

世界中の差別抑圧と闘う主体として運動の発展を生み出そう!

以上

<呼びかけ文> パレスチナの新たな蜂起『グレート・リターン・マーチ』と連帯し、 連続抗議行動を共にしよう!」

<呼びかけ文>

パレスチナの新たな蜂起『グレート・リターン・マーチ』と連帯し、

連続抗議行動を共にしよう!」


2018.4.26

JAPAC

オリオンの会


*米国‐イスラエルのエルサレム占領を許すな!

*イスラエルは、「グレート・リターン・マーチ」圧殺の過剰攻撃を即刻止めよ!


 パレスチナでは、3月30日の「土地の日」記念日に蜂起した「グレート・リターン・マーチ」(=「帰還の大行進」)の、祖国解放を求める壮大なデモが開始され、15日の「ナクバ」(=厄災の日)まで続ける決意で現在も続行されている。


 イスラエルの占領で700万人に上る難民が祖国を追われたままの現状に怒って抗議し、「難民の帰還を認めよ!」、「アパルトヘイト廃止!」のスローガンで新たな解放闘争を開始したのだ。


 特にガザ地区では、イスラエルの強引な閉鎖措置で「青空監獄」と呼ばれるほど、日常生活に必要な水・食料・医薬品・電気・燃料が枯渇し切り、その困窮の深まりは命の限界にまで来て、国際社会では最早人権問題として問われるものとなっている。人々は「封鎖を解け!」という切実な要求を掲げ、ガザ地区と外界を遮断する分離壁と検問所に向けて抗議活動を激化させた。そんな人々の非武装のデモ行進に対して、イスラエルは国家保安を口実に過剰攻撃を開始し、催涙弾や装甲弾だけでなく実弾射撃と空爆まで行い、なんらかの化学兵器まで使い、死者は現在40人を超え、負傷者は5000人を超えている。


 この暴虐と悲惨の現状に対して、世界中の心ある人々は、パレスチナの人々の意志への連帯を表明し、イスラエルの虐殺拡大に対して批難の声を高め、各国で抗議のデモ活動を強めている。 私たち、中東地域の平和を望み、パレスチナの解放を支持する日本の連帯運動は


1.トランプ米国政権が国際合意を無視し、一方的に「エルサレムをイスラエルの首都」とし、5月14日に米国大使館を移転することに反対し、抗議声明を広く発表します。

2.その抗議の声を、各個または相互に連携して、「グレート・リターン・マーチ」を支持し、米国大使館とイスラエル大使館に「抗議声明」を突き付けるデモや集会を組織します。



パレスチナの人々の「グレート・リターン・マーチ」(=「帰還の大行進」)を支持し、

連帯を表明する個人や団体のへの参加を呼びかけます。

*連続する共同行動への提案(2018年4月27日現在)


5月12日(土)オリオン学習会

   「中東情勢の新たな局面を考える」

   パレスチナ解放への連帯行動を共同する意識をテーマに学習会と集会

   文京シビックセンター地下2階学習室

   18時30分〜 資料代500円

・5月14日(月)米国大使館への抗議行動

   溜池山王13番出口16時集合

 パレスチナに献花を! 対イスラエル大使館抗議行動

   JR市ヶ谷駅前集合 18時30分

   イスラエル大使館 19時

・5月19日(土)パレスチナ・カフェ2018

   トーク:藤田進さん、高橋美香さん、記録映画上映あり。

   主催:小金井平和ネット

・5月27日(日)「5・30記念集会」

   講師・板垣雄三さん「今、問い返すパレスチナ連帯」のテーマで行います。

   参加費¥1500 (交流会費込み)


各地で行われる個人や運動体の主催で行われる勉強会、集会、デモなどの、各個のテーマや行動スケジュール、更には報告提案を下記パレスチナ連帯のアドレス宛て寄せて下さい。

それを、日本における連続的な連帯行動と捉えて、以下に書き込みを続け、公表して行きます。


連絡先(掲示板):パレスチナ連帯・連続行動

Facebook[パレスチナ連帯] https://www.facebook.com/profile.php?id=100025690244063

Twitter[パレスチナ連帯—JP] https://twitter.com/palestine_jp

パレスチナ連帯e-mail solidarity.with.palestine2018@gmail.com

〈抗 議 声 明〉 私たちは、米国政府のエルサレムへの大使館移転に反対し、 強く抗議します。

〈抗 議 声 明〉

私たちは、米国政府のエルサレムへの大使館移転に反対し、強く抗議します。


2018年5月3日

JAPAC、 オリオンの会


パレスチナでは、3月30日の「土地の日」記念日に蜂起した「グレート・リターン・マーチ」(帰還の大行進)の、祖国解放を求める壮大なデモが展開されている。イスラエルの占領で700万人に上る難民が祖国を追われたままの現状に怒って抗議し、「難民の帰還を認めよ!」、「アパルトヘイト廃止!」のスローガンで新たな解放闘争を開始した。


 特にガザ地区では、イスラエルの強引な閉鎖措置で「青空監獄」と呼ばれるほど、日常生活に必要な水・食料・医薬品・電気・燃料が枯渇し切り、その困窮の深まりは命の限界にまで達し、国際社会では最早人権問題として問われるものとなっている。人々は「封鎖を解け!」という切実な要求を掲げ、ガザ地区と外界を遮断する分離壁と検問所に向けて抗議活動を激化させている。


 イスラエル軍は、非武装のパレスチナのデモ行動に対して、国家保安を口実に過剰攻撃を開始し、催涙弾や装甲弾だけでなく実弾射撃と空爆まで行い、化学兵器まで使われているとも伝えられている。死者は現在40人を超え、負傷者は5000人に及ぶ。


 この暴虐と悲惨の現状に対して、世界中の心ある人々は、パレスチナへの連帯の意志を表明し、イスラエルの虐殺拡大に対して批難の声を高め、各国で抗議のデモ活動を強めている。 


 一方、安倍首相は、腐敗した自民党体質の当然の帰結として行政能力の崩壊に直面し、その隠蔽のためとしか思えない中東歴訪に出かけた。パレスチナとイスラエルの両政府に和平会議への席に戻るように促す名目の影で、イスラエルとのIT軍事技術の共有による武器生産ビジネスを推進し、ドローン兵器の高度化、戦闘爆撃機F35の生産促進と配備など、中東に平和をもたらすどころか地域での軍事力強化を共同する犯罪性を露呈した。


 中東地域の平和を真に望み、パレスチナの解放を支持する私たちは、「グレート・リターン・マーチ」と連帯し以下のことを表明します。


1.トランプ米国政権が国際合意を無視し、一方的に「エルサレムをイスラエルの首都」とし、5月14日に米国大使館を移転することに反対し、強く抗議する。


2.イスラエル政府の、パレスチナの人々の「グレート・リターン・マーチ」への圧殺攻撃をただちに止めることを要求する。



* この抗議声明に賛同される個人、団体は solidarity.with.palestine2018@gmail.com までご連絡下さい。

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